平成21年1月1日号

Change (変革)

 激動の平成20年が終わりました。
 私も市議会議員3年目を迎えることとなり、彦根市と彦根市民のためにがんばり続ける所存でございます。
 さて、アメリカ合衆国史上初の黒人大統領が誕生いたします。人種の差別なく、男女の差別なく、老いと若きの差別なく、貧富の差別なく、障がいの有無での差別なく、生まれた所での差別のない、等しく人権が守られる社会を日本にも築き上げることが政治のあるべき姿だと確信いたします。本年9月までには必ず衆議院議員選挙(総選挙)が行われます。
 日本の将来、私たち国民の将来を、誰に託すべきかを真剣に考えましょう。誰かが変えてくれるのを待つのではなく、自分の一票で変える覚悟が必要です。そうです、“Yes, We Can!”なのです。  

市立病院を守ろう

 全国には、公立病院が973病院あります。そのうち、726病院(約75%)が赤字に苦しんでいます。彦根市立病院も例外ではありません。
 その原因は、膨れあがる医療費を何とか削減したい政府の方針によって、診療報酬が過去3期(6年間)引き下げられたことと、2004年に実施された新研修医制度によって、医学部を卒業した医師が自分の研修したい病院を自由に選べるようになったため、都会の病院へ研修医が偏ってしまったためです。このため、病院の医師の勤務環境がますます厳しくなっているのです。
 私たち自身や家族が病気になったとき、あるいは突然事故に遭って怪我をした時、病院がなかったらどうでしょう。医師がいなかったらどうでしょう。彦根市立病院は市民(そして周辺住民)の財産です。私たちみんなで市立病院と医師を守りましょう。
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議員定数 減員(24名)に

平成20年10月号で標記の問題について報告をいたしましたが、その結果が出ましたので、お知らせいたします。
 何年も前から議員定数についての論議がなされて参りましたが、昨年12月定例会で「彦根市議会の議員の定数を定める条例」が改正され、次回選挙(平成23年4月実施予定)から、現在の28名が24名となります。
 この議論の中では、20名から現状維持までの幅広い意見を4名減員の24名ということで決着いたしました。 

県内各市の議員数等の一覧

市  名  人 口   定数   ※1 
大津市   334,085  40   8,352 
彦根市   111,787  24   4,658
長浜市    85,269   28   3,045
近江八幡市  69,644   20   3,482
東近江市  114,498   33   3,470
草津市   119,520   24    4,980
守山市    76,080   22    3,458
栗東市    64,735   20    3,237
野洲市    50,414   24    2,101
湖南市    56,405   24    2,350
甲賀市    95,683   30    3,189
高島市    55,000   20    2,750
米原市    41,824   24    1,743

人口は平成20年12月現在
※1 議員1人あたりの人口
高島市は、本年の選挙からの定数

平成20年12月定例会で個人質問

平成20年12月定例会は、12月1日開会(閉会18日)し、辻真理子は8日の本会議で個人質問を行いました。
質問通告内容は、次のとおりで、それぞれの担当者から答弁を得ました。

1 市立病院を守るためにどのような改革をすべきか

(1)市立病院の改革には特色ある診療科のさらなる充実を

  1. 緩和ケア科の重要性は
  2. 2次医療を担う循環器科の高度な医療内容は
  3. 救急センターの地域における貢献度は

(2)MRI検査を土曜日に受診することは可能か

  1. MRI検査の受診者数はどれくらいか
  2. MRI検査の待機患者数はどれくらいか
  3. 土曜日にMRIが稼働すれば待機患者は減少するか

(3)看護師対策における院内保育所の充実について

  1. 24時間保育とはどのような仕組みか
  2. 24時間保育は看護師対策に有効か
  3. 24時間保育のため院内保育所の施設整備の予定は

2 定住自立圏構想における医療の連携について

(1)定住自立圏構想における彦根市立病院の位置づけは

  1. 定住自立圏構想における市立病院を核とした医療連携とは
  2. 定住自立圏構想における救急医療のあり方は
  3. 総務省から定住自立圏へはどのような支援があるのか

(2)定住自立圏における病中・病後児保育の必要性について

  1. 就学前の保護者に対する病中・病後児保育の調査についての見解は
  2. 病中・病後児保育の必要性についての見解は

3 彦根市職員の退職手当基金は大丈夫か

(1)彦根市職員退職手当基金について

  1. 今後3年間における退職予定職員数は何人か
  2. 今後3年間の退職者に対して必要となる退職手当額はいくらか
  3. 彦根市職員退職手当基金の当年度末見込み額は
  4. 今後3年間における退職者に対して補充の採用計画は
  5. 新規職員との人件費圧縮見込みは今後3年間においてどの程度か

(2)退職手当債について

  1. 現在の退職手当基金の残高で対応出来るのは何年度までか
  2. 総務省が退職手当債の発行を許可する条件とは
  3. 彦根市にも計画的な退職手当積立金の制度が必要ではないか

待望の産婦人科開業

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 昨年11月4日に、八坂町に待望の産婦人科「アリス」が開業しました。見学会に行って参りましたので、ご報告します。2階の特別室からの琵琶湖の夕陽は限りなく美しかったと記憶します。
 1階には2つの分娩室、最新の医療機器を備えた手術室、妊婦のためのヨガ教室、エアロビクス教室、レストラン、アロマテラピー、妊婦のためのエステサロンもあります。病室は15部屋あり、4人部屋もあります。彦根市及び周辺4町の妊婦さんを年間600件受け入れ可能とのことで、これによって、中央町の本院とともに合計1,200件の分娩が可能となります。従って、里帰り出産も可能になるのではないかと考えます。
 なお、彦根市立病院では経産婦の正常分娩に限られているものの、助産師による出産も可能ですから、統計的に彦根市の年間出生数が約1,100人と公表されていますので、4町を含めても一応危機的状況からは脱したものと思われます。

自治会要望のその後

 自治会からの5点の要望事項のうち、市立病院宿舎については前号にてご報告いたしましたが、それ以外の排水路改修と信号機設置についてご報告申し上げます。
 まず、排水路についてですが、澤自治会長様のご尽力により、1月19日から3月末までの予定で北側から順次工事が行われることとなりました。工事期間中には、一時的にご迷惑をおかけすることになるかとは思いますが、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
 次に、信号機設置については、澤自治会長様他4名とともに、12月19日に彦根警察署への要望書提出に同行させていただきました。しかしながら、現在の滋賀県の財政状況から、年間に県内全体で10機の設置が限界で、平成20年度においては彦根警察署関係では彦根駅東口に2機設置される予定となっており、直ちに設置を認めてもらえるというわけにはいかない状況のようであります。
 しかしながら、その前日に澤自治会長様とともに行いました交通量調査(午前7時30分から8時30分)の結果を持参いたしましたので、それなりにアピールをしたのではないかと考えております。引き続き、彦根警察署への要望を行いたいと考えますので、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます。   

定住自立圏構想

今後、日本全体が人口減少社会となるなかで、その減少度合いは大都市圏に比べて、地方圏でより顕著となり、個々の市町村がフルセットの生活機能を整備し、維持していくことは、国民の負担能力からしても限界となってきます。
 こうしたことから、様々な行政サービスのうち、より高度なものや広域的に対応すべきものについては、「協定」に基づき市町村の垣根を越えて取り組むこととし、これらの取り組みに対して、国が必要な支援を行う仕組みが「定住自立圏構想」です。
 昨年8月に実施された定住自立圏構想の先行実施団体の募集に対し、彦根市を中心市として、愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町の1市4町の圏域で応募し、10月28日付で他の17圏とともに先行実施団体に決定したとの通知を受けました。

 この構想に基づく取組予定事業としては

  1. 拠点図書館の整備と周辺図書館との連携
  2. 地産地消の促進
  3. 公共交通ネットワークの構築
  4. 彦根市立病院を核とした医療連携

の4つを掲げております。
 今後、厚生労働省・国土交通省・農林水産省・経済産業省との意見交換を行った上で、総務省から国の支援措置の骨組みが示される予定です。

妊婦検診無料化の動き

 政府の平成20年度第2次補正予算案に上程されている中に、妊婦検診の全額公費負担が盛り込まれています。
 現在は、地方交付税交付金の中で(理想とされている14回のうちの)「5回分」が計上されています。しかし、地方交付税は自治体の裁量によって使用できるため、5回全部を対象としていない自治体もありますが、彦根市では現在5回分(10回分の各半額)を支給しています。
 妊娠自体は病気ではないため、出産費用とともに妊婦検診も健康保険の適用がなく、従って、1度も検診を受けずに出産をするという妊婦も増えているのが実情です。このようなことでは胎児はもとより、母体にとっても危険であることは当然であって、このことが「妊婦たらい回し」の一因にもなっています。
 このような現状を打開するため、14回全部の公費負担のために平成20年度第2次補正予算案に計上されました。
 閉塞状況の国会でありますが、この点については是非とも実現をしていただきたいと願うところです。

琵琶湖塾で前原誠司議員(元民主党代表)に質問

 昨年12月10日の琵琶湖塾において、辻真理子は次の3つの質問をいたしました。

  1. 段階的に引き下げられた診療報酬を元に戻す施策について
  2. 新研修医制度の見直しについて
  3. 周産期医療の再建(助産師の育成)について